このまちの課題
政治への不信感
言論NPOが実施した「日本の政治・民主主義に関する世論調査」によれば、「政治家を自分たちの代表とは思わない（45%)」とする声は、「代表だと思う（41.5%）」を上回り、「政党や政治家に課題解決を期待できない」とする声は70％に達しています。その理由として、「政治家が有権者を意識するのは、選挙の時だけだから」「国会で真面目な議論が行われず、何をしているのか分からないから」が続きます。
上記調査の対象は国政であるものの、不透明な議員活動、問題を先送りにする政治が、政治不信を助長していることは容易に推察されます。
現役世代の声が反映されづらい社会
新発田では、有権者に占める高齢者の比率が高いため、立候補者は、公共交通や介護等の高齢福祉を重点政策として掲げる傾向にあります。結果、高齢者向けの政策に優先的に財源が割り当てられます。
また投票率が低いため、組織票を持つ立候補者の当選確率が上がり、支持母体となる特定の組合や集落等に向けた政策が優先的に実行されます。現行の政治システムでは、投票率を上げるほか打開策はなく「ふつうの市民の声」、特に「若年世代の声をどのように拾い上げるか」が新発田の存続を考える上で重要です。
私の解決策と選挙公約
◆1-0 公約を守り、説明責任を果たす政治
政策の視点
「選挙公約」は、立候補者が当選後に市民や社会に責任を負う「約束」です。「誰に投票しても変わらない」という政治に対する閉塞感や諦めの背景には、これまでの政治家が当選後に「公約を守らない」「十分な説明責任を果たさない」といった背景があるのではないでしょうか。
確かに、無所属の立候補者や実績のないベンチャー政党の場合、公約を掲げても「賛成多数により議案が通らない」など致し方ない場合があるのも事実です。しかし、この「致し方ない不都合な状況」を逆手に取り、財源や実現性を無視した「誰に対しても良い顔をする無責任な公約」を掲げることは誠実な行いではない、というのが私の公約に対する考え方です。
そこで、今回の選挙では、自身の掲げる公約に対して、ペナルティ（罰則）規定を設けることにしました。
ペナルティ（罰則）規定
① 議会の承認を得なければ実現することができない場合
▶︎「なぜ実現できないのか」「その実現のためにどんな努力をしてきたのか」市民に対して説明責任が発生します。説明責任における「努力」は、②の項目によって判定を行います。
② 公約の実現のために必要な研究調査や政策の試験的実施・運用など個人の努力によって実施できる場合
▶︎上記項目は、研究調査・試験の質は別として、たとえ議会で孤立することになっても、個人の努力で実施できる内容です。したがって、この②の項目を守れなかった際、ペナルティ（罰則）が発生すると考えます。
◆ペナルティ（罰則）の内容
▶︎同選挙への立候補の禁止
◆1-1 透明かつ公正な政治活動の推進
政策の視点
市民の政治への不信感の主な理由の一つに、活動の実態が見えないという点があります。また、若年層の人口流出や地域経済の低迷による生活の悪化、脆弱な公共交通システムなど、地域が直面する社会課題が解決されないことから、議員の定数削減や報酬の削減を訴える方も少なくありません。
そこで、議員活動の「見える化」を図り、報酬に見合う仕事であるのか、これからの時代に求められる議員像とは何か、市民を巻き込み検討していく必要があります。
施策と公約
a 重要議案に対する自身の見解を開示
▶︎有権者にとって、現職の議員が「各政策・議案に対してどのような考え方を持っているのか」という情報は投票における重要な判断基準となります。
そこで、新発田市の未来を大きく左右する重要議案を中心に、単に賛成・反対ではなく、なぜ賛成・反対するのか、可決（否決）されることによって、将来の新発田市にどのような影響を与えると考えられるか、自身の見解をWEB上で公開することを約束します（ペナルティ規定あり）。
b 自身の政務活動費の使途・詳細に関する開示
▶︎市民が抱く政治不信の理由に「政治とカネの問題」があります。地方議員には、報酬とは別に「政務活動費」が与えられますが、その使途は非常に曖昧となっています。
新発田市HPでは、議員の支出額に関するページはあるものの、「領収証」や政務活動費が「どのような活動」に当てられ、どのような効果をもたらしたのか、各議員の見解を知るページはありません。そこで、自身の政務活動費について、WEB上で「領収証」を公開するとともに、具体的にどのような活動のために消費をしたのか、説明を行います（ペナルティ規定あり）。
c 議員報酬増額への反対と議員活動の可視化
▶︎社会が直面する問題は、複雑化・多様化しているため、課題解決型の人材の確保は急務といえます。このため「議員の報酬を増額し、優秀な人材を確保する」という考え方自体は時代にあった正当な主張だと考えます。問題は、今の選挙制度・議会のあり方のままでは、議員報酬を増額しても「優秀な人材」を確保できるか、疑問の余地が残るという点です。議員報酬の増額には議会・選挙制度の刷新が前提条件と言えます。
このため、議員報酬増額に関する議案については、住民投票によって市民の信任を得ない場合、反対票を投じることを約束します（ペナルティ規定あり）。
◆1-2 課題解決・政策立案能力のある議会への転換
政策の視点
現在の議会は、大部分が実質的な与党であること、単年度ベースの「予算の分配」としての側面が強いことから、教室のエアコン設置など短期的かつ補助金で解決できる問題は表面的に解消されるものの若年層の人口流出や地域経済の衰退による市民生活の悪化など、複雑かつ中長期的な視点を必要とする問題については、先送りにされているというのが実情です。
そこで、10年後、20年後の選択肢を狭めないため、将来の財政に責任を負わない補助金政策から脱却した課題解決型の政治を推進します。
施策と公約
a 課題解決力のある議会への転換
▶︎将来世代の負担を考えない補助金のばら撒き政策から脱却するため、地域が抱える課題を解決することができる、効果検証を伴う課題解決型の議会への転換を図ります。
▶︎上記公約を達成するため、地域課題の解決を目的とした研究調査、市の将来を左右する重要政策については、可能な限り他市町村の事例等を収集し比較結果を公開します。また、自身が公約として掲げた政策領域については、数値データ等の科学的根拠に基づく政策の提言・推進を図ります（ペナルティ規定あり）。
◆1-3 市民参加型の政治の推進
政策の視点
地域課題解決のための市民協働の推進や議員のなり手不足（量・質）、政治に対する不信感が叫ばれる反面、これまでの市政では、政策形成のプロセスに市民（※）がほとんど関与していないのが実情です。
そこで、アンケート調査によって市民の声を可視化するとともに、政策立案を目的とした市民参加型のワークショップを行い、市民の市政への参画と次代を担う議員候補の育成・確保に努めます。
※商店街組合、商工会議所、自治会長、議員、その他、議員・行政と距離の近い企業・団体の代表を除いたふつうの市民
施策と公約
a 市民参加型の政策ワークショップの推進
▶︎10年後、20年後の未来を考えない議員・議会が誕生した背景には、学校教育をはじめ、政治や政策形成に関する学びの機会がなく、結果、市民の政治に対する関心や主体性が薄れてしまったことが理由の一つだと考えます。
そこで、市民参加型の政策ワークショップを開催し、私たちが描く新発田の未来とはどんな社会なのか、地域が直面する問題について「本質的な原因は何なのか」「その解決にはどんな方法があるのか」「最終的にどの政策を選択するのか」市民も主体となって政策を考える機会をつくり、今よりも好ましい社会を目指します（ペナルティ規定あり）
b 市民のニーズ把握を目的とした量的調査の実施
▶︎宗教法人、組合等の特定の団体、企業、集落からの支援を受ける政治家は、当選の見返りに支援団体の声を優先的に反映させる傾向にあります。現在の新発田市議会は、集落等の地域代表としての側面が強く、市街地に住む「ふつうの市民」の声が反映されづらいのが実情です。
そこで、組合や宗教法人等の利益団体に属さない「ふつうの市民」の声を市政に反映させるため、定期的なアンケート調査を行い、その声を「可視化」することで、真に市民のためになる政策の立案・実施につなげます（ペナルティ規定あり）。
c 選挙制度の刷新
▶︎選挙カーによる氏名の連呼、デジタル化への遅れなど、現役世代を中心に現在の選挙制度に疑問を持つ方は多いと推察します。
昔から「選挙にはお金がかかる」と言われ、選挙カーの費用やポスター代など多額の税金が公費負担として投入されています。しかし、現在はIT社会であり、誰でも簡単にホームページが作成でき、ラクスルなど格安で注文できる印刷業者も存在します。そこで、選挙制度を見直し、議員に優しい制度から市民に優しい選挙制度に刷新します（ペナルティ規定あり）。＊私は公費負担（税金）0円で、お金をかけない選挙活動を行なっています（詳細はこちら）。