このまちの課題
求められる教育の変化と教育格差
現代は、5年後、10年後の未来でさえ予測が困難な社会となっています。予測困難な社会であるからこそ、正解のない問題に対して、自分なりの答えを見出し、探究する「生きる力」が求められています。
新発田でも「しばたの心継承プロジェクト」として総合的な学習の時間を中心に教育内容の見直しが図られていますが、担当教員に依存する側面が強く、継続性や学校間での教育格差など多くの懸念点を抱えています。
教育現場のブラック化に伴う質の低下への懸念
日本教職員組合によれば、教員の時間外勤務は月平均90時間超であり、過労死ラインである月80時間を超えています。
地域との連携によって、部活動の指導ほか、教職員の負担を軽減する動き（学校運営協議会構想）があるものの、学校・地域間での調整にもコストがかかり、多くの課題を抱えています。
◆日本教職員組合「2022年 学校の働き方改革に関する意識調査」より
不登校の児童・生徒の増加
文部科学省によれば、全国の小中学校の不登校児童・生徒数は24万4940人に達し、過去最多を記録（2021年度）。直近10年間で、不登校の児童・生徒数は、小学生では3.6倍（8万1498人）、中学生では1.7倍（16万3442人）に増加。中学生では、およそ20人に1人が不登校である計算となります。
◆文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」より
私の解決策と選挙公約
選挙公約と説明責任
選挙公約は、市民や未来に対する「約束」です。実現できない場合は「なぜ実現できないのか」「その実現のためにどんな努力をしてきたのか」説明責任が発生する、と考えます。確かに、無所属の議員が１人でできることは限られていますが、たとえ議会で孤立することになっても、公約の実現のために必要な研究調査や政策の試験的実施・運用など個人の努力によって実施できることはあるはずです。
そこで、これらの公約に「ペナルティ規定」を設けることにしました。
個人の努力で達成できる以上、任期中に実施できないならば職務の怠慢と言わざるを得ません。その場合、議場に立つ資格はないと考え、二度と立候補しないことを誓います。
◆3-1 質の高い教育を支える仕組みづくり
政策の視点
小中学校（高校・短大・大学）において、時代のニーズに応じた「質の高い教育」を実現するためには、①各学校の先生が授業やクラス運営に専念できるように業務負担の軽減を図ること、②探究的な視点を授業に取り入れたい時、業務を一人で抱え込むことなく、学内外から必要な支援を受けることができる環境が必要です。
また、「環境問題」や「ジェンダー問題（LGBTQ）」「テクノロジー」「多文化共生」など、探究的な教育プログラムの題材を提供する市民団体や企業等の支援を通じて、学校を超えた教育の機会を拡充します。
◆施策と公約
a DX化・地域連携を通じた教育現場の負担軽減
▶︎新潟県教育委員会では、原則、教育職員の業務の適正量について、残業の上限を「月45時間」「年360時間」として定めています（「新潟県立学校の教育職員の業務の量の適切な管理等に関する規則」より）。上記の目標数値を達成するためには、これまでの延長線上の解決策では困難であるため、学校業務の棚卸しを行い、効率化とアウトソーシングできる業務の代替を強く支援します。
▶︎上記公約の実現に向けて、教育現場の業務効率化、教職員の負担軽減を目的とした地域連携、各種ツールの調査を行い、その成果を公開します（ペナルティ規定あり）。
b 授業の魅力化を後押しする環境整備
▶︎「総合的な学習の時間」に限らず、探究的な視点を取り入れた質の高い教育の提供は、これからの学校教育に期待される役割の一つだと考えます。しかし、授業以外にも先生方の業務は多く「こんな授業を生徒にしてあげたい」という熱い思いを持っていたとしても、実現する事が難しい状況にあります。
そこで、地域人材のリスト化、他地域の実践事例に関する調査、柔軟な予算の確保によって教育プログラムの策定支援を図り、授業及び学校の魅力化推進に努めます（ペナルティ規定あり）。
c 学校以外が提供する教育機会の拡充
▶︎東京をはじめとする都市圏と新発田の間には、美術館や科学館、民間企業が提供するワークショップなど、学校以外の「学びの場」の量・質に大きな格差が存在します。学外に質の高い学びの場があることで、在籍する学校間の教育格差、何かしらの理由で学校に通わない児童・生徒との間にある教育格差を小さくする事ができると考えます。
そこで、市内の児童・生徒に対して「環境問題」「キャリア教育」など「開かれた学びの場」を提供する市民活動団体、企業等に対して、プログラム策定、広報活動、県内外の助成団体等からの資金獲得などの支援に努めます（ペナルティ規定あり）。
◆3-2 不登校の児童・生徒に対する教育支援のあり方に関する研究調査
政策の視点
文部科学省によれば、公立の小中学校における不登校の原因として、「無気力・不安（50.0%）」が最も多く、「生活リズムの乱れ・あそび・非行（11.9%）」「いじめを除く友人関係をめぐる問題（9.7%）」「親子の関わり方（8.1%）」と続きます（「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」）。
「フリースクール」や「適応指導教室」に期待する声がある反面、その利用率は、それぞれ11.9％、40.1％と低く（文部科学省「不登校児童生徒の実態把握に関する調査報告書」）、支援のあり方、内容・周知方法について検討の必要があります。
不登校の児童・生徒に対する教育支援のあり方に関する検討
▶︎上記の通り、これまでの「不登校問題」に対する政策では、解決する事が難しい状況にあります。そこで、不登校の「きっかけ」と学校への「復帰」が困難になる原因を峻別し、それぞれのフェーズに応じた有効な施策の検討を行います。
なお、不登校の児童・生徒に対する教育支援のあり方に関する調査・研究は、極めて繊細な内容を含む可能性が高く、その研究調査の公開については、公約として約束できないことをご了承ください（ペナルティ規定なし）。