このまちの課題
若者、特に大卒にとって魅力的な仕事がない
新発田市で就職・転職といえば、市役所を除くと、食品工場や土木建設業、スーパーやホームセンターなどの接客業が多くを占めています。市は、産業政策として農業や観光産業、商店街・月岡温泉を中心とした飲食店などの支援に注力していますが、果たして10代、20代の若者にとって魅力的な仕事なのでしょうか？
このまちには、若者にとって魅力的な「職務内容」「労働条件」の仕事が必要です。
特に10代、20代の女性が魅力的と思う仕事がない
新発田には、若者が働きたいと思う仕事が不足しています。
特に10代、20代の女性からの人気が高いメディア関係、デザイン、WEB系などクリエイティブな仕事が不足しています。若い女性が離れていく地域に未来はありません。
どうして、このまちでは、女性は「接客・販売」と「介護職」、「お茶汲みのような単純な事務職」なのか。出生率を上げたいのであれば、大卒の女性がキャリアとプライベートを両立できる仕事が必要です。
ITやマーケなど社会が求めるスキルの獲得が困難
近年、新潟市を中心に都内のIT系ベンチャー企業が県内に支社を開設する動きがあります。これらの企業の多くは、県内の企業と比較して、専門的でやりがいのある職務内容、高い給与、ホワイトな職場であることが多く、期待が高まっています。
しかし、これらの会社の多くは、実務経験が豊富な経験者の採用を前提としているため、UIターンの増加という効果が期待できる反面、未経験者が転職することは容易ではありません。IT領域やマーケティングなど転職のために必要なスキルを獲得する「学びの場」が必要です。
地場企業の低迷と生活が困難な低い給与
地場企業が低迷する中、コロナによる労働市場の停滞、電気料金や物価の高騰など、多くの方が苦しい生活を送っています。
就職氷河期のため、キャリア形成への第一歩を踏み出せなかった方、何かの拍子につまずき、生活に困窮している方が多くいらっしゃいます。
「ふつうの暮らし」を当たり前に変えていくためには、雇用政策の抜本的な見直しが必要です。
私の解決策と選挙公約
選挙公約と説明責任
選挙公約は、市民や未来に対する「約束」です。実現できない場合は「なぜ実現できないのか」「その実現のためにどんな努力をしてきたのか」説明責任が発生する、と考えます。確かに、無所属の議員が１人でできることは限られていますが、たとえ議会で孤立することになっても、公約の実現のために必要な研究調査や政策の試験的実施・運用など個人の努力によって実施できることはあるはずです。
そこで、これらの公約に「ペナルティ規定」を設けることにしました。
個人の努力で達成できる以上、任期中に実施できないならば職務の怠慢と言わざるを得ません。その場合、議場に立つ資格はないと考え、二度と立候補しないことを誓います。
◆2-1 起業家の育成・誘致を通じた産業政策
政策の視点
新発田、新潟には、若い世代が働きたいと思う魅力的な産業が圧倒的に不足しています。これまで、画一的な補助金政策によって地元商店街への支援、食品工場の誘致、農業・観光産業への投資を行なってきましたが、投資に見合う効果は得られたでしょうか。
今、このまちに必要なのは「高い賃金」と「やりがい」のある仕事、若い世代が魅力的と感じる仕事を創出することだと考えます。商店街や食品工場、新発田の地場企業が、「若者にとって魅力的な雇用の創出」という役割を担えないならば、起業家を育成・誘致し、新しい産業を創出する必要があります。
施策と公約
a 付加価値の高い産業構造への転換
▶︎従来型の画一的な政策から、企業の成長性や地域に対する波及効果を踏まえた地域産業政策への転換を図ります。また、政策に対する費用対効果を検証することで、市民に説明することができない「前例踏襲」「なんとなく」「しがらみ」による政策の実施を抑制し、地域経済の活性化と財政の健全化を図ります。
▶︎質の高い雇用の創出を達成した国内外の事例とその導入条件に関する研究調査を行い、その成果を公開する（ペナルティ規定有り）。
b 補助金によらない中小企業政策の推進
▶︎地場企業の行政依存（補助金依存）による競争力低下、先取の精神に富んだ創業間もない企業の事業成長を促進するため、競合分析や需要予測、販路開拓等の非財源的措置による中小企業政策を推進します。
▶︎上記政策の実現のため、補助金に依存せず、かつ単一自治体によって実施可能な中小企業政策に関する研究調査を行い、その成果を公開します。また、個人で可能な範囲で、地域の潜在的な需要に関する市場分析を行い、その情報を公開・共有し、（ペナルティ規定あり）。
c 起業家教育の推進・機運の醸成
▶︎創業、事業承継、社内起業家の育成・誘致を目的とした各種ワークショップ、フォーラム、ビジネスプランコンテストの定期開催を奨励し、プレイヤーの増加と地域経済の活性化を実現します。また、その内容について広報誌、WEBメディア等によって発信し、創業後の認知度の向上、市民の起業に対する心理的抵抗の低減を図ります。
地域産業政策の推進を公約に掲げる以上、私自身も「新発田に不足している業種・領域」で起業し、一当事者として新発田で創業する上で何が障害となっているのか、課題と可能性について調査・研究を行い、その成果を共有します（ペナルティ規定あり）。
◆2-2 若者、女性にとって魅力的な仕事の創出
政策の視点
地方創生の成否は、地域を離れ、東京等の大都市圏への移住を希望する若者、特に「若年女性」が握っていると言っても過言ではありません。彼、彼女たちの「声無き声」に耳を傾けなければ、地域の消滅は避けられません。
そこで、新発田や新潟を離れていく若者、特に女性はどんな仕事に興味を持っているのか、彼・彼女たちは新発田・新潟の風土や職場環境をどのように感じていたのか、その実態を明らかにし、地域産業政策へ反映します。
施策・公約
a 若者の声を「見える化」し政策に反映
▶︎高校、専門学校、大学を卒業と同時に、若者が新潟や新発田を離れていくのは何故か。彼・彼女たちは「どのような仕事や生活に魅力を感じているのか」「新発田や新潟について、どう感じているのか」調査を行い、彼・彼女たちの声なき声を可視化します（ペナルティ規定あり）。
◆お願い：市・県内外にお住まいの10代・20代の方へ
地域再生・地域活性化に、即効性のある処方箋はありません。だからこそ、みなさんの協力が必要です。議員としての権利を得たならば、必ず複数回の量的調査を行い、若い世代の声を可視化し、政策に反映します。その際は、本音ベースでの回答をご協力ください。
b クリエイティブ産業の奨励
▶︎クリエイティブ産業は、自由度が高く多様な働き方を実現する事ができること、給与の高い仕事であることから、若い世代から高い人気を集めています。
特に、子育て中で働く時間や場所の制約を抱える女性が、キャリアとプライベートを両立できる数少ない仕事であり、今の新発田に最も必要な産業です。クリエイティブ領域における起業・企業活動を奨励し、若い世代にとって魅力的な雇用の創出を推進します。
▶︎公約を実現するため、クリエイティブ産業の誘致・育成・定着に向けた研究調査を行い、その成果を公開します（ペナルティ規定あり）。
◆2-3 時代にあった雇用政策の推進
政策の視点
新発田では「仕事の幅」が限られ、そのことがキャリアアップや転職の難しさにつながっています。また、世の中には、業界や職務に応じた効率化・最適化を図る便利なITツールやその活用方法についての情報が溢れているものの、地方の小規模・中小企業では導入が遅れ、その結果業績の悪化や低迷、労働者を酷使するブラック企業の創出につながっています。
時代が求めるスキルや経験を積むための「学びの場」を形成することで、より良い職場への転職、地場企業の経営改善・成長を図り、市民の所得向上と地域経済の活性化に尽力します。
施策・公約
a 時代にあった職業訓練・学習コミュニティの形成
▶︎労働者の賃金が低いのは、在籍企業の付加価値生産性が低く、業績が低迷しているからです。この問題を解決するには、業務改善や、付加価値の高いサービス・産業構造への転換が必要です。
そこで、SaaS（Software as a Service）をはじめとするアプリケーション、ITサービス・ツールの活用方法、WEB、マーケティングなど、仕事の質を高める上で重要な考え方、スキルを身につけるための学習コミュニティの形成を通じて、参加者が在籍する企業の成長と所得向上を図ります（ペナルティ規定あり）。
b 大人のためのキャリア教育、転職・就業支援
▶︎就職氷河期世代などキャリア形成の第一歩を踏み出せず、違法な残業、最低賃金ベースの給与、パワハラ・セクハラが常態化したブラック企業への就業を余儀なくされた人、生活に困窮している人たちが大勢います。市役所でさえ、多くの非正規職員の上に成り立っています。年齢を重ねれば重ねるほど、就業・転職は難しく早急な対策が必要です。
10年後、20年後の暮らしを見据えた「大人のためのキャリア教育」、転職・就業支援を通じて、一人でも多くの方が「ふつうの暮らし」を実感できる社会を目指します（ペナルティ規定あり）。